関税と相互関税の違いを知らなかったので、AIに訊いてみました。最近話題になっているトランプ関税ですが、ある人が「関税」ではなく「相互関税」だと強弁していました。関税は、輸入したときに税関に納付するものと理解していました。ということは、相互関税では、輸出先の税関に関税の徴収をお願いすることなのでしょうか？これって、相手国が応じなかった場合どうなるのでしょうか？そもそも相手国の関税を云々するのって、内政干渉じゃないの？理解できなかったので、AIに訊いてみました。

トランプ大統領が追加関税を発表しました

2025年4月、米国のトランプ大統領が、追加関税を発表しました。その途端、米国の株式市場は混乱し、株式指数は大幅な下落となりました。その影響を受けた、日本の株式指数も大幅な下落となりました。

私は、経済には明るくありません。単純に、関税の上昇で外来の原材料価格が上昇すると理解していました。そして、原材料価格の上昇で、製造業の業績低下が連想されることから、株式指数が下落したと思っていました。後々は、物価上昇、さらには、コストプッシュ型インフレを引き起こすと思っていました。

しかし、トランプ大統領が追加すると発表したのは「関税」ではなく「相互関税」だと強弁されました。しかし、「関税」と「相互関税」の違いをその人に訊いたのですが、全く理解できませんでした。

そこで、AIに「関税」と「相互関税」の違いを聞いてみました。

「関税」と「相互関税」の違い

MicrosoftのAI、Copilotに「関税」と「相互関税」の違いを聞いてみました。

「関税」ではなく「相互関税」だと強弁していた人に、違いを訪ねても全く理解できませんでした。しかし、AIに訊いてみたら、一発で理解できました。

AIの答えは、こんな感じでした。

相互関税（Reciprocal Tariffs）は、2つの国または経済圏が互いに課す関税のことを指します。これは、ある国が特定の輸入品に関税を課した際に、相手国がその国の輸出品に対して同様の関税を課すという形で実施されることが一般的です。

**主な特徴**
- **報復的な側面**: 一国が関税を引き上げると、相手国が対抗措置として同じく関税を引き上げることがあります。
- **交渉の手段**: 交渉の際に、関税を引き下げる交換条件として利用されることがあります。
- **貿易摩擦の要因**: 相互関税が繰り返されると、貿易摩擦が激化し、経済に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、国Aが国Bから輸入する電子部品に関税をかけた場合、国Bが対抗措置として国Aから輸入する農産物に関税をかける、といった形になります。

つまり、輸入国が関税を引き上げる。そして、輸出国が報復として関税をかける。往々にして、報復的な関税は、交渉の材料に使われるということですね。この説明なら、私にも理解できます。

つまり、現在中国がアメリカからの輸入品に対して、報復的な関税をかけるわけです。しかし、これが本来の相互関税の形ですね。

結局関税って、上げた側の負けじゃないの？

関税が上がると、輸入原材料が高くなるはずです。すると、外来原材料を加工する企業の利益が下がるはずです。次のアクションとして、加工業者は製品価格に転嫁するはずです。つまり、消費者物価の上昇を招くはずです。

これって、典型的なコストプッシュ型のインフレを招くのではないでしょうか。この辺りをAIに訊いてみました。

結局、相互関税は、輸入品に関税を掛けた国の一方的な輸入制限となってしまわないでしょうか？その結果、輸入関税を掛けた国にコストプッシュ型の悪いインフレをもたらすのではないですか？


その可能性は十分にあります。相互関税が発生する場合、関税を課した国は輸入品の価格上昇を招き、それが最終的にコストプッシュ型インフレを引き起こす可能性があります。
コストプッシュ型インフレの仕組み
輸入品に高い関税を課すと、海外からの供給品の価格が上昇します。それにより：
- 原材料や中間財のコスト増加 → 国内生産者が影響を受け、製品コストが上昇。
- 消費者価格の上昇 → 企業が価格転嫁を行い、一般消費者が影響を受ける。
- 購買力の低下 → 実質所得が減少し、消費が鈍化。

例えば、ある国が外国からの半導体に高関税を課せば、国内企業は高価な半導体を購入せざるを得なくなり、それが最終的に電子機器の価格上昇につながります。その結果、消費者はより高い価格で製品を購入しなければならず、インフレ圧力が強まるのです。

相互関税の経済的影響
特に、報復関税が繰り返されると、企業の調達コストがさらに増加し、経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあります。さらに、国際的な貿易関係が悪化し、企業の競争力や輸出市場の縮小といった問題も生じる可能性があります。
一方で、政府は関税収入を増やすことで財政強化を図ることができますが、そのメリットが消費者負担の増加と経済全体の悪影響を上回るかどうかが重要な検討点となります。
このようなリスクを抑えるために、多くの国は貿易協定や交渉を通じて関税政策を調整することを試みています。もし特定の国の事例について詳しく知りたい場合は、お知らせください。

うーん、やっぱりそうだよな。

「相互関税」に応じなかった事例はあるのか？

そもそも、いくら関税を上げられても、その国に売らなきゃいいじゃん。報復関税かける前に、ほかの国に販路を広げればいいじゃん？←これって、変かな？聞いてみました。

相互関税と言いながら、相手国が輸出関税を掛けなかった事例はあるのでしょうか？

相互関税の歴史を振り返ると、必ずしも相手国が報復関税を課すわけではないケースもあります。例えば、**米中貿易戦争（2018年～）**では、アメリカが中国製品に高関税を課した際、中国も報復関税を導入しましたが、一部の品目では中国が関税を引き上げず、別の形で対応した事例があります。
また、**スムート＝ホーリー関税法（1930年・アメリカ）**の際には、アメリカが関税を大幅に引き上げたことで各国が報復関税を課しましたが、一部の国は関税を引き上げず、貿易交渉や外交的な対応を選択したケースもあったようです。
このように、相互関税が発動される場合でも、相手国が必ずしも輸出関税を課すわけではなく、交渉や他の経済政策を通じて対応するケースもあります。もし特定の国の事例について詳しく知りたい場合は、お知らせください。

やっぱりね。挑発に乗らなかったケースはあるわけですね。過去には、中国も報復関税をかけておきながら、一部品目では、報復関税をかけなかったのですね。

迂回輸出をすれば、関税回避できるのでは？

そもそも、特定の国からの輸入品に関税をかけても、迂回輸出をすれば関税を回避できてしまうのでは？AIに訊いてみました。

結局、相互関税は、輸入関税を掛けた国にコストプッシュ型インフレをもたらし、輸出関税を掛けなかった国は迂回輸出で、輸出を維持することが出来てしまうのではないですか？

その可能性は十分にあります。輸入関税を課した国は、コストプッシュ型インフレに直面するリスクが高まり、結果として国内の消費者や企業が負担を強いられることになります。一方で、輸出関税を課さなかった国は、迂回輸出を活用することで、輸出市場を維持できる場合があります。
コストプッシュ型インフレの影響
輸入関税を引き上げると、海外からの供給品の価格が上昇し、以下のような影響が生じます：
- 原材料・部品の価格上昇 → 国内企業の生産コストが増加。
- 消費者価格の上昇 → 企業が価格転嫁を行い、インフレ圧力が強まる。
- 購買力の低下 → 実質所得が減少し、消費が鈍化。

例えば、米中貿易摩擦の際、アメリカが中国製品に高関税を課したことで、アメリカ国内の企業が高価な原材料を購入せざるを得なくなり、結果として製品価格が上昇しました。
迂回輸出の活用
輸出関税を課さなかった国は、関税の影響を回避するために第三国を経由して輸出することがあります。例えば、中国製品が直接アメリカに輸出されるのではなく、ベトナムやタイなどの国で加工された後にアメリカへ輸出されるケースが報告されています。このような迂回輸出により、関税の影響を軽減しながら輸出を維持することが可能になります。
政策的な対応

各国は、関税の影響を抑えるために以下のような対策を講じることがあります：
- 自由貿易協定（FTA）の活用 → 関税負担を軽減するための協定締結。
- サプライチェーンの再編 → 生産拠点を関税負担の少ない地域へ移動。
- 補助金や税制優遇措置 → 国内企業の競争力を維持するための支援策。

このように、相互関税がもたらす影響は複雑であり、各国の対応によって結果が大きく異なります。特定の国の事例について詳しく知りたい場合は、お知らせください。

やっぱりそうなんですね。

結局、トランプ大統領の「相互関税」については、株式市場が正しく反応したということなのでしょう。トランプ大統領は「相互関税」の上乗せを発表しました。そして、「相互関税」の趣旨に応じて、関税の上乗せで応じた中国に更なる関税の上乗せを発表しました。しかし、「相互関税」の趣旨に反して追加関税を実施しなかった国には90日間の猶予を与えました。

なるほど、AIの回答にも合った通り「相互関税」には、交渉で応じるのが得策なのでしょう。文字通り「相互関税」を実施した中国が、追加関税を重ねられたのは皮肉ですね。