【原発事故】東電社員とその家族は告訴と訴訟の準備をすべきではないか
2011年3月18日
2021年12月15日
今回の事故は、過ちを隠蔽し安全性より利益を優先した東電が起こしたものである。社員もその片棒を担いだわけだから、世間からの批判や謗りは甘んじて受けなければならない。
ただし、あれだけの大きな組織である。上層部の決断は末端までは届いていなし。そして末端の社員の努力や危険はひとかけらも上層部には届いていない。これは組織であれば当然のことであって、社員全員が同じ思いで働いている会社など存在することは絶対にない。
現場で危険に身をさらして頑張っているものがいることは想像に難くない。ただ、これだけ危険な状態が続いている状態で彼らを賞賛してはいけないし、ねぎらってもいけない。傍観者であり被害者である我々は東電という括りで彼らを批判し続けなければならない。
東電の社員でこの状況が悔しければ、その矛先は批判する被害者に向けるのではなく、加害者である東電に向けなければならない。会社の取締役であれば善管注意義務がある。今回の原発事故は善管注意義務違反により引き起こされたものである。また、現場で放射能を浴びた社員は会社を傷害の罪で告訴し、さらに損害賠償請求をすべきだ。
重ねて強調する、現場で働く東電社員は被害者である大衆に向けて窮状を訴え、許しを請うてはいけない。そして、傍観者であり被害者である我々は東電を批判し続けなければいけない。現場の社員は怒りを東電に向けるべきである。大衆は絶対に許さないのだから。