枝野大臣が東電に対して、経営への国の関与を申し入れていました。しかし、どうせ国民感情を慮ってのポーズでしかないでしょう。実際のところ、国が東電の経営に関与したところで事故が無くなる訳でもないですし、嵩んでいる燃料費が安くなるわけでも有りません。寧ろ現場に雑音が入る事で現場が混乱するだけでしょう。他の製品ならば不買運動なども起こせるのでしょうが、電気に関してはそのようにも行かず、結局東電のやりたい放題になってしまうのでしょう。そんな東電ですが、確かに給与水準は一般企業の平均に比較して高いのですが、法外に高い訳ではありません。検針をやっているおばちゃんや、電柱に登っている現場作業員などはごくごく平均的な給与レベルです。寧ろ発電送電以外に行っていた事業や、そこに絡む利権の方が問題です。東電から受け取っていた巨額の政治献金を一円たりとも返還しない政治家の方が問題視されてしかるべきです。「そこまで言うなら、これまで払った政治献金を返せ」と言わない東電も随分とだらしが無いです。

そんな中で、我々が唯一出切ることは寧ろ電気を沢山使う事です。沢山使う事で東電の利益に貢献し、ひいては被害者への賠償金の原資にしてもらう事です。電気料金の値上げは黙って飲み込む。それが度量というものでしょう。値上げといっても、普通の家庭なら月額でせいぜい数百円でしょう。牛丼二～三杯分でしかありません。IPPへの切り替えなどは被害者を無視した国賊のやる事です。東電の電気をドンドン使って、安くなった東電の株をドンドン買う事が被害者・被災者にを支援する最善の策です。普段の生活の中で被害者・被災者への支援を行う事の方が、気まぐれに自己満足の為におこなうボランティア活動という名の偽善よりも何倍も上等な行為です。