東京都の猪瀬副知事が、東京電力の電力料金値上げへの対抗措置として、東京都庁で使用する電力を中部電力から調達するべく画策していましたが、中部電力からは夏場の電力需要に対する供給不安と、他の電力事業者への融通を優先したいとの回答があった模様です。
個人的には、原発の早期再稼動と値上げを実行し、被災者への賠償資金を少しでも充実させてあげる事が長期的には善であると思います。有る意味猪瀬副知事のやり方と言うのは東電を支え、被災者への賠償資金を少しでも積み増すという方針に反する行為であって、歓迎すべきものではないでしょう。
何れにせよ、東電の抱える巨額の負債は今後も増え続け、その殆どが国の負担となります。つまりは税金に跳ね返るのです。ですから、将来の税負担を少しでも減らす為に、今の東電の経営健全化が大切なのです。ここは、感情的な議論は捨て、電気料金の値上げを飲むのが最善の策です。