今年の三月二十日にギリシャ国債の償還が行われます。その規模は145億ユーロにのぼります。無事償還できるか、はたまたデフォルトに陥るのか、その動向によって世界経済に趨勢は大きく左右される事になるでしょう。日本も多額の国債を発行していますので、決して対岸の火ではありません。
そもそも、ギリシャという国はこのような状態に陥りやすい下地を持っていたようです。それは奴隷制度です。ギリシャの奴隷というのは、日本で考える奴隷とは少し異なっていて、労働するものはみな奴隷という見えないカテゴリに属するそうで、生産的な活動に参加しないのが市民だそうです。
勿論、皆が奴隷から抜け出し、市民になろうとするわけで、その近道が公務員になることです。公務員になり、35年勤めて退職した場合退職時の給与の80％が年金として支給されます。つまり、35年公務員として勤めると市民になれ後は安泰です。という事で、人々は挙って公務員という名の奴隷に身を置こうとするわけです。これが公務員の極端な増加につながり、数えてみたら国民の25%が公務員という状態になっていたわけで、これでは破綻しない方がおかしいです。
ただ、日本も国民の4%が公務員で、その他失業率が4.5%、生活保護受給家庭が250万世帯で、合計すると全国民の一割ほどは税金で生計を立てているわけです。これに、議員や警察官、自衛隊員、それに付随する労働者を含めると、日本もギリシャとそれほど変わらないのかも知れません。
無差別に徴収する消費税の増税には反対ですが、公務員、議員の大幅な削減、物品税の復活、所得税の増税は必要でしょう。そして、国家予算のシーリングを定めるべきでしょう。