東電の株価がとうとう３００円を割り込みました。既に賠償能力はありません。恐らく、この事態を受けてでしょう、政府側は年間被爆量の基準値を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げました。これは、国が負担する賠償額を低くするためと見て間違いありません。これは、「国が賠償を引き受ける＝東電終了＝東電の国有化」の伏線です。

国は今回の事故の被害を少なくすることではなく、賠償額を少なくすることに腐心しています。国と被災者と利害が相反することとなりましたので、国に頼ることは出来ません。後は自治体が本気で立ち上がらないことには被災者を救う道は無いということです。