漸く東電もリストラに本腰を入れ始めた様子です。でも、加害者としての東電はさらにやるべきことがあります。

たとえば電気料金の徴収です。一ヶ月に一回行っているものを二ヶ月あるいは三ヶ月に一度にすれば検針員の削減が可能ですし、銀行に支払う引き落とし手数料も大幅に削減できます。ソフトバンクテレコムなんかは利用料金によっては二ヶ月に一回の請求です。既に前例はあるので出来ないはずはありません。それから、低容量電力の支払い免除もやってはいかがかと。たとえば容量0.5kW/h以下の低容量契約を新設し、これを非課金にするのです。恐らく、低い使用量に関しては、検針と料金徴収のコストが電気料金を上回っているはずです。

それから、宣伝行為の禁止を法制化すべきでしょう。電力会社の場合、地域会社以外に選択の余地が無いので、宣伝なんて必要ないのです。そして、福利厚生の外部譲渡と企業年金の廃止も必要でしょう。そうすれば他社に比較して圧倒的に高額な会社負担分を賠償に当てることが出来るでしょう。

その他にも退職金引当金の切り崩しなどもやらなければ国民は納得しないでしょう。