ＥＴＣマイレージサービス事務局から、高速道路の料金改定を知らせるメールが来ました。休日1000円が終了し、高速道路無料の社会実験も同時に終了するとか。

最初のお題目では、高速道路を無料化すると、料金徴収に掛かる経費が削減される効果と、パーキングエリア、サービスエリアの利用が増え、収入は変わらず、道路維持に掛かる費用も十分捻出できるという手はずだったが、結局は歳入不足で中止ということになりました。どうやら、今の政権与党はお金の計算が出来なかったようです。恐らく子供手当も減額される見込みですし、消費税も増税されます。そもそも公共事業を次々と縮減してODAも削ってしまえば、労働力の投入もできず、しかも円借款の償還も行われず更に税収は減るということをお忘れではないだろうか。

特にODAの削減論だが、少なくとも円借款は償還されるので、将来の収入になるはず。そんな重要な事業を次々と感情的に削減するのはいかがなものだろうか。